農林水産省指針に関するFAQ（当会の見解）（2025年3月10日）
日本獣医オンライン診療研究会では、現在の法律や通知、
関係各所への聞き取りなどをもとに、
2024年12月27日、農林水産省から発出の
「愛玩動物におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針」に関して、
当会へよくいただく質問とその回答についてまとめました。
（一部の一般公開させていただいております。会員にご入会いただくことで、
すべてのFAQをご確認いただけます。）
※本FAQは、あくまでも当研究会の見解となります。
動物病院にてオンライン診療を導入する上のでご参考情報としてご活用ください。
※なお、指針の内容についてや、法律の解釈について、個別具体的な事例等に
についてのご質問は、管轄省庁である、
【農林水産省の消費・安全局畜水産安全管理課】までお願いします。
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農水省指針FAQを見る
当研究会としても引き続き事例や情報の収集、共有に努めてまいります。
また、この指針を基にした、【認証制度】の構築を進めて参りたいと考えております。
農林水産省によるガイドライン（2024年12月27日）
2024年12月27日、農林水産省より、
「愛玩動物におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針」が発表されました。
先日の「規制改革実施計画」の閣議決定を受けての動きとなります。
2022年7月の（公社）日本獣医師会のガイドラインから約2年半、
ようやく愛玩動物のオンライン診療についての
国による正式な指針が出されることになりました。
国内のペットの獣医療において、オンライン診療活用の土台がこれで作られました。
ここをスタートとして、適正で安全なオンライン診療を実践する獣医師が増える
ことで、ペットとその飼い主様にとって、
より良い獣医療を受ける機会が増えることになります。
この指針において、初診でのオンライン診療は、原則「かかりつけ獣医師」が
行うこととあります。
一方、一定の条件下では、「かかりつけ獣医師」以外の獣医師による、
初診からのオンライン診療も可能とされており、
初診については、日本獣医師会の指針よりも条件が緩和された内容となっております。
当研究会としても引き続き事例や情報の収集、共有に努めてまいります。
また、この指針を基にした、【認証制度】の構築を進めて参りたいと考えております。
【アンケートご協力のお願い】
今回の農水省の指針は簡潔な内容となっておりますが、
そのため、具体的にどのように運用すればいいのかわからないという方も
いらっしゃるかと思います。
そのため、当会にて質問を集約させていただき、
農水省へ一括して質問を送りたいと考えております。
実際の臨床の現場の先生方が悩むことについて、FAQの形で回答を農水省から得ておくことで、より安心して適正なオンライン診療の実施が可能となると考えております。
是非、ご協力いただけますと幸いです。
• 実施期間 2024年12月27日～25年1月18日
• アンケート回答はこちらから
https://forms.gle/zYguQWUAZAPgqGDN6
（公社）日本獣医師会によるガイドライン（2022年7月1日）
2022年7月１日、公益社団法人日本獣医師会より、
「愛玩動物における遠隔診療の適切な実施に関する指針」が発行されました。
本指針の作成に当研究会も協力をさせていただきました。
2021年12月15日に農林水産省より、
「家畜における遠隔診療の積極的な活用について」という
農林水産省消費・安全局長通知が発出されましたが、
それを受けて小動物診療分野においても、法令を遵守する中での適切な
遠隔診療について運用ルールの整備が求められていることから、
日本獣医師会からまずは発行された形です。
獣医師法や現在までに農林水産省等より発出されている通知等の関係法規等を
根拠に、初診でのオンライン診療の運用指針の記載もされており、
この指針によって獣医師としてより安心して適正なオンライン診療の提供がしやすくなることを期待しております。
これでガイドライン作成は終わりではなく、
ここからがスタート地点と考え、これを基に多くの先生方が少しずつオンライン診療の活用について検討し、実施することで、課題や追加・修正点が見つかり、
よりよい指針に改訂されていくことを期待しつつ、ヒト医療と同様に、早く国としての正式な見解やガイドラインの発表がされることを願っております。
当研究会としても引き続き事例や情報の収集、共有に努めてまいります。
ペットのオンライン診療に関する当会の意見書はこちら（2021年9月28日）
2021年9月28日に、農林水産省宛に、「ペットのオンライン診療についての意見書」を当研究会から提出させていただきました。
今年3月の養殖魚のオンライン診療の初診解禁通知、6月の畜産動物の初診解禁通知のは発出の閣議決定を受けて、ペットのオンライン診療について当研究会として、今後懸念される事項をまとめ、その対策についての提案をさせていただきました。
意見書の全文はこちら
お知らせ
2025年03月10日 更新
【参考情報】
農林水産省「愛玩動物におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針」についてのFAQまとめ（2025年3月10日作成）
日本獣医オンライン診療研究会では、現在の法律や通知、関係各所への聞き取りなどをもとに、2024年12月27日、農林水産省から発出の「愛玩動物におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針」に関して、
当会へよくいただく質問とその回答についてまとめました。
（一部の一般公開させていただいております。会員にご入会いただくことで、
すべてのFAQをご確認いただけます。）
※本FAQは、あくまでも当研究会の見解となります。
動物病院にてオンライン診療を導入する上のでご参考情報としてご活用ください。
※なお、指針の内容についてや、法律の解釈について、個別具体的な事例等に
についてのご質問は、管轄省庁である、
【農林水産省の消費・安全局畜水産安全管理課】までお願いします。
2024年12月28日 更新
【トピックス】
農林水産省より、「愛玩動物におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針」が発表されました。
先日の「規制改革実施計画」の閣議決定を受けての動きとなります。
2022年7月の（公社）日本獣医師会のガイドラインから約2年半、
ようやく愛玩動物のオンライン診療についての
国による正式な指針が出されることになりました。
国内のペットの獣医療において、オンライン診療活用の土台がこれで作られました。
ここをスタートとして、適正で安全なオンライン診療を実践する獣医師が増える
ことで、ペットとその飼い主様にとって、
より良い獣医療を受ける機会が増えることになります。
この指針において、初診でのオンライン診療は、原則「かかりつけ獣医師」が
行うこととあります。
一方、一定の条件下では、「かかりつけ獣医師」以外の獣医師による、
初診からのオンライン診療も可能とされており、
初診については、日本獣医師会の指針よりも条件が緩和された内容となっております。
内容の参考はこちらをご確認ください。
当研究会としても引き続き事例や情報の収集、共有に努めてまいります。
また、この指針を基にした、【認証制度】の構築を進めて参りたいと考えております。
【アンケートご協力のお願い】
今回の農水省の指針は簡潔な内容となっておりますが、
そのため、具体的にどのように運用すればいいのかわからないという方も
いらっしゃるかと思います。
そのため、当会にて質問を集約させていただき、
農水省へ一括して質問を送りたいと考えております。
実際の臨床の現場の先生方が悩むことについて、FAQの形で回答を農水省から得ておくことで、より安心して適正なオンライン診療の実施が可能となると考えております。
是非、ご協力いただけますと幸いです。
• 実施期間 2024年12月27日～25年1月18日
• アンケート回答はこちらから
https://forms.gle/zYguQWUAZAPgqGDN6
2024年11月19日 更新
【イベント情報】 （終了しました。）
「第9回日本獣医オンライン診療研究会 座談会」を開催します。
下記概要になります。
開催形式： ZOOMによるWEB形式
日時：2024年12月20日（金） 21：00-22：30 （90分）
（25年１月5日～1月31日まで見逃し配信を行う予定）
【講演タイトル】
農水省によるガイドライン発表前、最後の座談会！
『愛玩動物におけるオンライン活用の今、どこまで知っていますか？』
【概略】
2024年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」によって、本年度中に農林水産省によるペットのオンライン診療についての指針が発表されることとなりました。
その内容には、「初診からのオンライン診療を行うことが可能」であることが盛り込まれる予定となっており、人医療に遅れること数年、いよいよ獣医療でのオンライン診療の活用が本格的に可能となります。
本座談会では、オンラインの活用によって、どのようなことが可能となるのか、飼い主様のニーズがどこにあるのかなど、複数の企業目線でお伝えします。
ガイドラインが出る前に、一歩進んだ準備がしたい動物病院の方におススメです！
2024年08月15日 更新
【イベント情報】 （終了しました。）
「第8回日本獣医オンライン診療研究会 座談会」を開催します。
下記概要になります。
開催形式： ZOOMによるWEB形式
日時：2024年09月12日（木） 21：00-22：00 （60分）
（24年１0月１日～10月31日まで見逃し配信を行う予定）
【講演タイトル】
いよいよ国による指針策定が決定！
オンラインを活用した獣医療はどうなるのか？
そしてどう備えるべきか？
【概略】
2024年6月21日、オンライン診療について記載された、「規制改革実施計画」が閣議決定されました。内容は以下になります。
１．農林水産省は、オンライン診療がより積極的に活用されるための指針を策定。
２．指針の策定にあたって、厚生労働省における「オンライン診療の適切な実施に関する
指針」等の既存の指針も参考にする。
３．指針には、「初診からのオンライン診療を行うことが可能」であることを盛り込む。
４．令和６年度中をに行うこと
ネットでは、「ペットのオンライン診療が本格解禁へ」と言われていますが、実際はどこまでできるのか？そしてこれからどうなるのかなど、日本獣医師会の「愛玩動物における遠隔診療の適切な実施に関する指針」の作成に関わり、実際にオンライン診療を実践し、議論を重ねてきた当会の視点でその実情をお伝えいたします！
【参加対象者】
日本獣医オンライン診療研究会会員（すべての会員区分）
もしくは、非会員の方は、獣医療従事者（獣医師、動物看護師、動物病院スタッフ）
オンライン診療とは
わが国のヒトの医療では、1970年代から遠隔医療の取組みは始まりましたが、1990年代に本格化し、1996年には、厚生労働省に遠隔医療研究班が組織されました。
2005年には日本遠隔医療学会が発足 し、「遠隔医療とは、通信技術を 活用した健康増進、医療、介護に資する行為をいう。」と定義されました。
その後さまざまな変遷を経て、2015年8月に厚生労働省から事実上の遠隔診療解禁通知が出され、多くの医療関係者の注目をあびることになります。
さらに、2018年3月に厚生労働省から出された「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の中で、「オンライン診療」とは、 『遠隔医療のうち、医師－患者間において、情報通信機器を通して、患者の診察及び診断を行い診断結果の伝達や処方等の診療行為を、リアルタイムにより行う行為』であると定義されています。これによって、医師、患者ともに安心してオンライン診療に関われるように環境の整備が進んでいます。
また、2020年の新型コロナウイルスの影響を受け、議論はさらに進み、2022年1月の 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」 の改訂の中で、 初診対面の原則が大幅に緩和。原則「かかりつけ医師」であれば初診からのオンライン診療が可能に なりました。かかりつけ医師以外でも、既往歴、服薬歴、アレルギー歴等の他、症状から勘案して問診 及び視診を補完するのに必要な医学的情報を過去の診療録、診療情報提供書、健康診断の結果、 地域医療情報ネットワーク、お薬手帳、Personal Health Record等から把握でき、 患者の症状と合わせて医師が可能と判断した場合や、医師が「診療前相談」を行った上で初診からの オンライン診療を行う場合が可能となりました。
一方、動物医療ではオンライン診療についての十分な議論がされているとは言えません。2019年度の農林水産省の「獣医療提供体制整備推進総合対策事業に係る公募」の中の「広域獣医療体制整備対策事業」において情報通信機器を活用した産業動物診療の効率化を検討するための事業が開始されましたが、2022年7月16日現在、国からの正式なガイドラインの策定はされておりません。
そんな中2021年3月、 農林水産省から「魚病の予防及びまん延防止における遠隔診療の積極的な活用について」（局長通知）と 「魚病対策の的確な実施に向けた取組等について」（局長通知）が発出。され、「初診から遠隔診療が可能」であることが明示されました。また、同年12月 、「家畜における遠隔診療の積極的な活用について」（通知）が発出され、「群の一部に対面での診療が行われていない家畜が含まれている場合であっても 初診から遠隔診療が可能であること。」と記載されました。
家畜の通知を受け、小動物診療分野においても、法令を遵守する中での適切な遠隔診療について運用ルールの整備が求められていることから、2022年7月1日、公益社団法人日本獣医師会から 「愛玩動物における遠隔診療の適切な実施に関する指針」が発表されました。
２０２４年１２月２７日、農林水産省から「愛玩動物におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針」が発表されました。
これによって、国内のペットの獣医療において、オンライン診療活用の土台がこれで作られました。
ここをスタートとして、適正で安全なオンライン診療を実践する獣医師が増えることで、ペットとその飼い主様にとって、より良い獣医療を受ける機会が増えることになります。
当会としましては、飼い主様と獣医師双方にとって適正で安全なオンライン診療の普及のために、 この指針をもとに、臨床の現場に則した、より具体的な指針を策定し、それを修了したことを証するための「認証制度」の構築を進めてまいります。
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